生活産業のアジア展開

日時: 2012年3月31日(土) 10時-18時 交流会18時-20時
場所: 東京大学本郷キャンパス工学部新2号館 (アクセス)

2012年ビジネスモデル学会春季大会は、各地各界から沢山の方々にお越し頂きまして、無事終了致しました。来場者の皆様に心よりお礼を申し上げます。

【大会趣旨】

2011年は、東日本大震災、超円高、欧州債務危機など、大規模な災害や変化に見舞われた年であった。また、目覚ましい技術の進歩によって企業は前例のな いほど多彩な製品を生み出す一方、製品のコモディティー化が進み、価格戦争は熾烈を極めている。こうした状況の中で、製品の優位性だけではなく、製品と サービスの一体化や複合化、とりわけサービスに軸足を置いた事業展開の重要性やビジネスモデルの変革と、熱を帯びるアジアが益々注目される。

そこで、飲料、化粧品、住宅、医療、コンテンツ、消費財などといった生活産業は新たな活路をアジアに求め、日本発のサービス・イノベーションによる価値創 造に力強く取り組んでいる。中国、インド、ベトナムなどの成長パワーを日本の成長戦略に取り入れるため、またアジア全体の成長に求められる日本企業の可能 性やビジネスモデルのあり方を見出すため、政府、リーダー企業、学識者など産学官からの関係者が一堂に会し最新動向を共有する。

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2012年春季大会 実行委員長  張 輝

 


【基調講演・特別講演】

3月31日に開催する当学会春季大会の準備は着々と進めており、基調講演者は経済産業省経済産業政策局長石黒氏に、特別講演者はアサヒグループホールディ ングス古田土取締役、資生堂中国事業部マーケティング開発部大亀部長に決定したほか、他の特別講演者にも日程調整中。わが国の生活産業のアジア展開に資す るマクロ的な動向やリーダ企業の知られざる物語、及びビジネスモデルを考える上でのヒントは、きっと貴方のご期待に応えてまいります。


<基調講演>

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石黒 憲彦 氏
経済産業省経済産業政策局長

講演テーマ: 経済産業構造の転換と新たな産業創出へ

講演要旨:

我が国経済は、長期にわたって、我慢の企業経営と付加価値の低迷→労働所得の低下と将来不安→消費の低迷と期待成長率の低下→デフレの継続という縮小均衡の悪循環となっている。加えて直近では円高、政府債務の増大などのさらなるリスク要因を抱えている。こうしたリスクシナリオを克服しつつ現状 の「やせ我慢の経済」からいかにイノベーティブで付加価値のとれる「価値創造経済」への脱却を図るか、産業構造のあるべき姿、新産業創出のためのとるべき 方策について考察する。

(略 歴)

1980年、東京大学法学部を卒業後、通産省入省。1985年、米国スタンフォード大学客員研究員。1992年、大臣官房総務課課長補佐を経て94年に機械情報産業局情報政策企画室長。電子商取引を担当。1996年、日本貿易振興会ニューヨークセンターに産業調査員として出向。1999年、産業政策局新規産業課長。ベンチャービジネス振興に携わり、「新事業創出促進法」の改正作業などを行う。2001年、産業構造課長。中長期の産業構造ビジョンの立案、「産業活力再生特別措置法」の改正作業などを行う。2003年、経済産業政策局産業再生課長兼新規産業室長。2004年6月経済産業省大臣官房 総務課長。2006年7月、経済産業省大臣官房審議官(製造産業局及び経済産業G担当)。2007年7月経済産業省大臣官房政策評価審議官。2008年7 月、経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)。2009年7月、経済産業省商務情報政策局長。2011年8月より現職。


<特別講演1>

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古田土 俊男 氏
アサヒグループホールディングス株式会社 取締役兼執行役員

講演テーマ: アサヒグループのアジアにおける事業展開について

講演要旨:

日本の食品市場が縮小する中、海外の食品需要は人口増と所得水準向上が進む新興国を中心に拡大が予想され、とりわけ成長が見込まれるアジアの成長をとりこむことが急務となっている。アサヒグループホールディングスは2015年までの長期ビジョンにおいて世界の食品トップ10企業を目指しており、酒類・飲料を中心としたアジア・オセアニアにおける事業展開・成長戦略についてご紹介させていただく。

(略 歴)

昭和53年3月、東北大学経済学部卒業。昭和53年4月、アサヒビール株式会社入社。平成11年5月広報部IR室長。平成12年10月、広報部長。平成16年10月広報部長兼IR室長。平成17年4月、理事、広報部長兼IR室長。平成19年9月、理事、四国地区本部長。平成20年3月、執行役員、四国地区本部長。平成21年9月、執行役員、国際本部副本部長。平成22年3月、取締役兼執行役員、国際本部長。平成23年7月、アサヒグループホールディングス株式会社取締役兼執行役員。


<特別講演2>

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大亀 雅彦 氏
株式会社 資生堂 中国事業部マーケティング開発部長

講演テーマ: 中国市場における資生堂のマーケティング戦略

講演要旨:

日本の化粧品業界でトップシェアを保持する(株)資生堂は、今年140周年を迎える。「一瞬も一生も美しく」をコーポレートメッセージとして、「美しく生きたい」と願う世界中の人々の願いに誠実に応え、お客様志向の企業を目指している。
資生堂の将来の姿を「日本をオリジンとしてアジアを代表するグローバルプレーヤー」と定め、成長軌道に乗ることを狙いにグローバル化を加速し、海外市場における売上比率を着実に向上してきた。とりわけ成長著しい中国市場における資生堂の事業展開とマーケティングの基本戦略について講演する。

(略 歴)

1979年(株)資生堂入社、神戸販売会社営業担当。1985年、本社商品開発部、スキンケア、フレグランス開発担当。1988年、資生堂ヨーロッパ、欧州マーケティング担当。1994年、本社国際マーケティング部:グローバルマーケティング課長。2001年、本社化粧品事業企画部、国内化粧品事業課長。2003年、レサロンパレロワイヤルSHISIEDO取締役社長。2006年 資生堂(中国)投资有限公司マーケティング部長。2007年、資生堂(中国)投资有限公司大衆事業部長。2009年、資生堂(中国)投资有限公司取締役副社長、2011年、本社中国事業部:マーケティング開発部長。


<特別講演3>

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増田 辰弘 氏
アジアビジネス探索者、法政大学経営革新フォーラム21事務局長

講演テーマ: 急速に変わるアジアのビジネスモデル

講演要旨:

1985年のプラザ合意以降、アジア経済は日本企業がリードして経済の成長がはかられた。その点では、日本企業の経営モデルがアジア企業の経営モデルであった。しかし、その後アジア経済は大きく成長し、アジア企業も成長する。現在では、テレビ事業が代表であるが日本企業が従来の経営モデルに固執するゆえに行き詰る側面がある。これは、日本の政治にも、行政にも同じようなことが言える。アジア企業の台頭でアジアのビジネスモデルが大きく変わり、それをうまく理解し、吸収しなければ日本企業といえども世界で生き残るのが難しくなって来た。今、時代への感受性を強く求められているのは多くの日本企業である。

(略 歴)

昭和47年3月、法政大学法学部卒。神奈川県商工部産業政策課主幹、(財)横浜・神奈川総合情報センター中小企業地域情報センター長、産能大学経営学部教授、法政大学大学院客員教授を経て現職。プラザ合意以降の第一次アジア投資ブーム時からアジアの日系企業を取材し、現在まで25年間で取材企業数は1,500社を数える。毎月1回東京で「アジアビジネス探索セミナー」を開催するほか、地方、アジアでも出前アジアビジネス講座を開設している。著書『アジアビジネス失敗から学ぶ成功する法』『中国ビジネス勝利の方程式を解く』など多数。最新著書:2011年2月に『アジアで成功する企業家知恵』(株式会社めこん発行、馬場隆氏共著)。


パネルディスカッション

パネリスト 増田 辰弘 氏 (前出)

出口 俊一 氏 (デジタルニューディール研究所社長)

姫田 小夏 氏 (中国ジャーナリスト)

モデレーター  松島 克守 氏 (ビジネスモデル学会会長)

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出口 俊一 氏

(株)デジタルニューディール研究所代表取締役社長、金沢工業大学客員教授、ジャーナリスト。1953年3月生まれ、北海道出身、1975年3月:獨協大学経済学部卒、産経新聞社編集局入社、編集局社会部、警視庁、都庁キャップを歴任。「世界の建築家・丹下健三」でパリ、ニューヨークなど海外取材。フジサンケイグループ事務局(フジテレビ)出向、産経新聞社総合企画室、1993年4月:電子新聞研究会創設、フリーペーパー創刊、電子メディア室提言(現、産経デジタル)、日本工業新聞出向:編集局地球環境室次長、月刊「環境自治体」創刊、販売部長、電子メディア部長など歴任。02年4月:経済産業研究所出向、大学発ベンチャー支援サイトを開設。02年10月から毎週DNDメルマガを配信。現在配信数全国に1万2千人規模、大学発ベンチャー起業支援サイトの編集長。04年4月、デジタルニューディール研究所開設、09年4月、桧家ホールディングス社外取締役(独立役員、現任)、11年5月、金沢工業大学客員教授(現任)。

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姫田 小夏 氏

中国ジャーナリスト。東京都出身、上海在住。大学卒業後、財閥系不動産会社、衆議院議員秘書、出版社勤務を経て97年から上海へ。98年上海交通大学留学、翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「チャイナビズフォーラム」主宰に。目下、日中間の中小企業マッチングや日本の地方産業と中国市場との橋渡しに向けて活動中。定期連載は「ダイヤモンド・オンライン」、「JBpress」、中国の大手メディア「東方週刊」。関心あるテーマは「ビジネスにおける中国流と日本流の違い」、「中小企業におけるグローバル人材育成」。時事通信社内外情勢調査会講師。現在、同済大学(上海市)MBA課程に在籍。

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松島 克守 氏

ビジネスモデル学会会長


会員発表

「グローバル販売網における在庫の可視化を用いた経営モデルの研究」
発表者:松島 和史、田中 謙司

「開発途上国における電化事業のビジネスモデル評価」
発表者:新井 元行、田中 謙司、Bagheri Behgol、阿部 力也、茂木 源人

「電気自動車業界の発展に向けたビジネスモデルの創出と功績」
発表者:椎木 衛、清水 浩、福武 總一郎


大会プログラム

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